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2011.05.13

今さら「事故調査特別委員会」とは…

事故から二ヶ月も経ってこういう組織が出来ました、というのではなく、普段から完全に独立した組織として機能していないといけないと私は思うのですが、それがこの国の悲しい現実でございます。

(京都新聞サイトから↓) ※全文掲載します

原発事故調査委の全容判明
東電、閣僚から聴取権限

政府が東京電力福島第1原発事故の原因を検証するため内閣に設置する第三者機関の全容が11日、判明した。名称を「事故調査特別委員会」とし、透明性や行政からの中立性を確保するため法曹界、学界、地元関係者ら10人程度で構成。東電役職員、関係閣僚、官僚らから聴取する権限を与え、原子炉安定化に向けた収束策や住民避難などの被害拡大防止策も検証対象とする。

下部組織として(1)初動対応を含む事故原因調査(2)被害拡大防止策検証(3)法規制の在り方検討―の各チームを設置し、年内に中間報告、来年夏をめどに最終報告を取りまとめる。調査委設置は13日にも閣議決定される。

閣議決定案や運用案によると、設置は「事故による被害防止を図るとともに、同種事故の再発防止に関する政策提言」を行うのが目的。東日本大震災に伴う津波で一時、冷却機能を喪失した福島第2原発の事故も検証する。

調査委は必要に応じて、関係閣僚、行政職員、事業者をはじめ、原子力に関する国際機関職員らの出席を求めることができる。また閣僚や行政職員は調査委に最大限協力するとともに「正当な理由がない限り、資料提出、説明聴取の要請を拒むことができない」とした。

事務局は内閣官房に置き、事務局長には審議官クラスを起用。庶務を担う官僚を含めて、検証の対象となる関係府省以外から選任される。(共同通信)


官房長官殿も会見でしゃべってはりましたが、現場では日夜必死の努力が続けられているというのに、東京で会見している人々はロクに議事録も取っていないという体たらく。
今でもなお"原子力村"の住民たちは、姑息な工作をあちこちに施して、いかにして現在の状況を収束させるかというのではなく、いかにして自分たちに降りかかる責任を回避し、野望?の実現を目指そうかということを優先して考えているようにしか見えません。

(↑の記事に対する解説記事@京都新聞↓)
20110512_kyotonp2


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