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2011.10.22

まだ言うか産経新聞w

以前当ブログでもネタにしていた件について、ようやく国がその気になったようです。
ただ、本当にそれが必要だったタイミングからはあまりにも遅きに失してしまっているのですが・・・
京都新聞の社説を読んだ後、産経新聞の主張を読んだ私はぶっ飛んでしまいました(苦笑)

(京都新聞サイトから↓)

2011/10/22付け社説
原発防災域拡大  実効性第一に備えたい
原発事故に備えた防災対策の重点地域が、大幅に拡大されることになりそうだ。
原子力安全委員会事務局が示した案は、現行指針で「EPZ」と呼ぶ原発の半径8~10キロ圏を、30キロ圏に広げる。
このほか、直ちに避難する5キロ圏、安定ヨウ素剤を配備する50キロ圏を新設する、としている。
東京電力福島第1原発事故では、現行指針を大きく超える地域の住民が避難を求められた。
原発事故を想定しない甘い指針を反省し、事故の実態にそって重点地域を見直すのは当然だ。…

(産経新聞サイトから↓)


2011/10/22付け主張
原発防護域拡大 弊害多くて疑問も大きい
単純に範囲を拡張すればよいのだろうか。

原子力発電所の事故に備え、内閣府の原子力安全委員会が示した「緊急防護措置区域(UPZ)」などを新設する案に対しては、そうした疑問を持ってしまう。

これまで原発を中心に最大半径10キロだった区域が半径30キロ圏に拡大されるのだ。

UPZとは、原発事故時に備え、屋内退避や避難が速やかに行えるよう、普段から防護措置を整えておく区域のことだ。事故で漏れた放射線量が所定の数値を超えると区域内の住民に対し、指示が出されることになる。

今回の福島第1原発の事故では避難対象地域が徐々に拡大されたことで混乱が生じた。その改善を、範囲を拡大したUPZに託そうとする狙いのようだが、合理的で幅広い視点から議論した結果なのか疑問だ。

大部分の原発周辺で、避難対象の住民が25万人以上となり、最多の区域では100万人を超える。事故時に、これだけの人々をどうやって退避させるのか。受け入れ先の確保など、現実を見詰め直しての再検討が不可欠だ。

問題はこれにとどまらない。UPZの新設で防災対策を講じるエリアは拡大し、域内に含まれる自治体数が大幅に増加する。

電力会社は、原子力発電所が立地する自治体や県などと安全協定を結んで原発を運転しているが、関係自治体が増えれば、運転再開にあたっての全体合意の取り付けが難しくなりやすい。…


原発の問題に関して、産経新聞の主張があまりにもぶっ飛んでいるのは、いったいどういうことなんでしょう?
一刻も早く、本社を福島第一原発の隣かJビレッジあたりに移転させて、じっくりその身を以って検証してみてください。

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