トコーソー

いわゆる大阪都構想を巡る住民投票の件。

開票結果は、なかなか興味深いものでした。賛成:反対:棄権がほぼ同数で、投票率がもっと高ければ、結果はまた変わっていたかも知れません。
期日前投票も出来たのに、どうして棄権した人たちはそうしたのでしょうか。もったいない話ですw

(しんぶん赤旗サイトから↓)

大阪市廃止ノー
住民投票　市民の共同、維新を破る
　「やった、共同の力の勝利だ」「さあ、維新政治退場へ」―。大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は１７日投開票され、大激戦・大接戦の末、「反対」が「賛成」を上回り、市の存続が決まりました。市内各地で開票のゆくえを見守った「反対」派の市民から歓声があがりました。…

民主主義というのは異なる意見を持った人が集まって議論を重ね、合意を形成していくプロセスだと思っています。
その中で、多数決を取るということはあくまでも現状確認の手段でしかなく、その結果を以って勝った負けたというのはおかしいと思う私。100:0ならいざ知らず、51:49という結果で、49のほうは51に従えというのはムチャクチャな話です。そういう意味で、今回の結果に嬉しそうな記事を書いている赤旗の中の人も、ハッシーと性根はたいして変わらないと思います。確かに反対票が賛成票を上回ってますが、その差は僅差。大阪市をつぶして良いと思う人がどうしてこれだけ居るのか、そこを考えて対策を考えるのが反対派の課題になるわけですが、なんかそんなことはどうでも良いみたいですね(笑)　
とにかく、共産党さんは自民党と組んででも大阪市を護りたかったわけで、そこにパンドラの箱があるということは広く世間に知れ渡ってしまいました。
今回の住民投票で問われたいよゆる大阪都構想が、良いのか悪いのか私にはよく分からないのですが、大阪市とそこに巣食う連中を完全に調べ上げるまたとない機会であったことは間違いありません。それをみすみす逃してしまったことは非常に悔やまれます。物理的にも経済的にも拡張できなくなっているのに甘い汁を吸う連中だけはのさばっている大阪市。カジノ誘致とか方法はアレですが少なくとも維新は大阪市が稼ぐ方法を模索してましたが、他の連中は何をしてましたか？　過去の栄光の上にあぐらをかいて、税金をわけの分からないハコモノ建設や福利厚生制度につぎ込んで、大阪市をオモチャにしてきたのはどこの誰でしょうか？
大阪市で仕事をして、20数年大阪市内のあちこちに行ってその栄枯盛衰ぶりをそれなりに目の当たりにしてきた私には、ホント今の大阪市ってこんな調子で良いんだろうか？と思っていたので、それがまだ続くとなるとちょっと呆れるしかないですね。残すべきは大阪であって大阪市ではありません。今回の結果はしっかり受け止めて、これからを考えないと大阪はやがて自ずから滅びますよ～

ホワイトカラー・エグゼンプションふたたび

前の安倍内閣の時に出てきていたこのホワイトカラー・エグゼンプション(通称、残業代ゼロ)の件。民主党政権の発足時に一瞬止まった米国への売国プロセスが再び加速を始めた模様。
今度はマスコミもこぞって提灯持ちです。条件がいろいろ言われていますが、あっという間になし崩しにされてしまうと思っていたほうが気分的にはむしろ楽です(笑)

(中日新聞サイトから↓)

残業代ゼロ、高収入専門職に提案　厚労省案
働き方を自己裁量とする代わりに、労働時間規制が適用されず残業代が支払われない「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関する厚生労働省案と政府の産業競争力会議の民間議員案の全容が２７日、判明した。厚労省は「成果で評価できる世界レベルの高度専門職」に限って適用すべきだと主張。高収入の専門職を想定していると見られる。
　一方、競争力会議の民間議員は管理職候補の層を対象とするよう要求し、年収要件は盛り込まなかった。…

(京都新聞サイトから↓)

「残業代ゼロ」導入へ
首相、見直しで３条件
　安倍晋三首相は２８日、政府の産業競争力会議で、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関し「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、現行の労働時間制度の見直しを指示した。田村憲久厚労相は導入受け入れの方針を表明し、…

日本人は世界で一番人件費が高く付く民族であることは百も承知ですが、とは言っても経営側が人件費をケチりたいがためのホワイトカラー・エグゼンプションなんて、今の日本には百害あって一利なし。会社に入ったら誰でも管理職候補のはずですから、実質的に全員に適用すると言っているようなもんです。
ほくそ笑むのはヘイゾーたち派遣業界ぐらいでしょう。こういうヤツが日本にのさばって、お上をいいように使い、皆でコツコツと働いて蓄えてきた富と技術を海外に流出させる仕組みを実装させたのには本当に腹が立つ今日この頃です。

いろいろ条件がどうとかこうとか言われているようですが、連中にかかればそんなのは2秒で吹っ飛びます(笑)
ヤツら我々の骨までしゃぶる気ですよ。

ああ日本の灯が消える

雇う側の目先の利益にばかり配慮した政策は、今はよくてもいずれ取り返しのつかない重い結果を私たちにもたらすことでしょう。

(2013/12/14 京都新聞社説(1)↓ )

派遣法見直し 　労働者保護の視点ない
派遣社員ではなく、できれば正社員として働き、生活を安定させたい。働き手のこんな願いに耳をふさぎ、雇用全体までを不安定にする恐れすらある。
労働者派遣制度の見直しを進めていた厚生労働省が、労働政策審議会の部会に報告書の骨子案を示した。企業にとって現在は最長３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに労働者を入れ替えれば、同じ職場で継続的に派遣社員を利用し続けることが可能になるのが主な内容だ。…

これがグローバルスタンダードだ、と言ってしまえば、それまでのことです。

ただてさえコスト競争力が足りなくて、スピードを持って世界をリードしていくための判断力に欠けるのが世界からみた日本企業への一般的な評価だと思っています。製品やマニュアルは、とりあえず英語を書いておけば良いと思っているような気もします。

その程度の日本企業が派遣労働の拡大で国際競争力が増せると思ったら大間違い。既に日本人の賃金の1/5、1/10でバリバリ向上心を持って働く人たちが世界には満ち溢れています。
むしろ、これまでの日本製品の品質を保ってきた社会のいろんな仕組みや慣行が劣化し崩壊することによるデメリットのほうがはるかに大きいかと。なんやかんや言って今までこの国の中にはあった労働者を育成しスキルアップを図る風土や気概がありましたが、今お上が財界と結託してやろうとしていることはそれらをないがしろにして否定することです。

ナンバーワンよりオンリーワン。日本は物量や金額ではなく、品質や付加価値で勝負して行かないと、これからの世界では生き残れないと思います。日本がこれまで享受してきた豊かさは、コストパフォーマンスに優れた製品群を作って売るという世界からお金を稼ぐ術があったからこそのこと。その術のかなりの部分を世界に明け渡してしまった今、私たちは過去の貯金を取り崩すのではなく、新たに世界からお金を稼ぐ術を持たないといけないのです。

人口減少社会

今の世の中の仕組みは、すべてが右肩上がりで成長することを前提としています。
その中の一番根っこにあるのが、人の数。そこが減ってしまうということは、ものすごく深刻な問題なんちゃうの、と私は思っています。

(毎日新聞サイトから↓)

推計人口:２０４０年に全都道府県で減　１０年の８割に
３０年後の２０４０年には全都道府県で今の人口（１０年国勢調査）を下回ることが、国立社会保障・人口問題研究所が２７日公表した「地域別将来推計人口」で分かった。０５年の国勢調査に基づいた前回調査では東京都と沖縄県だけは３０年後も増加する見込みだった。全都道府県で減少する見通しが示されたのは初めて。また市区町村別でみると、人口が４割以上減る自治体が３８５と全体の２２．９％に及ぶ。…

人口が減るということは、モノやサービスを作ったり流通させる能力が減ることであり、お金を稼いだり使ったり納税する能力が減ることであり、地域や社会を維持し発展させる力も減るということです。やがて国土や国家自体が荒廃・衰退し、その先は国が滅亡してしまうということにもつながりかねません。

しかし、今の世の中はいろんなところにある格差が固定されますます拡大しつつあります。
高校や専門学校や大学を出たけれど、仕事の口は派遣や非正規ばかり。海外から格安の製品やサービスがバンバン入ってくるこのご時世の下では給料は普通上がりませんから、子供を育てる以前に結婚することさえも躊躇われて当然です。この人口減の流れは何人たりとも止められないでしょう。

そしてお上の中に居る人たちは、いかにして自分たちの立場や取り分を守るか、ということしか考えてはりません。困ったものです。

大学教育は量より質

申請が出されたものの認可・不認可って、大臣が裁量で決めて良いんとちゃうの?
というか、"認可申請中"というステータスの下で、どんどんお金がつぎ込まれて事が進められるのはどうなのかと思う今日この頃。

(読売新聞サイトから↓)

「全く筋通らない」不認可３大学の学長ら会議へ
田中文部科学相に新設を不認可とされた３大学の学長らが、６日に東京都内のホテルで合同会議を開くことになった。

学長らは７日に文科省を訪れて不認可の撤回を求める要請行動を予定しており、連携して対処する方針を確認する。札幌保健医療大学の開校をめざしている学校法人「吉田学園」の吉田松雄理事長が５日夜、札幌市内で記者会見して明らかにした。…

田中大臣がどうこうというより、これはいつか誰かが行動を起こさないといけなかったことだと思います。

18歳の人口が減っているのに、大学の数がここ20年で約1.5倍になっています。定員割れのところも増え、埋め合わせに留学生を大量に招くところもあるようですし、ある日突然経営破たんするところもあります。
既存の大学も学部増やしたり定員を増やしたりしています。ということは教員や教授の口もそれだけ増えているということになります。これだけでも、大学教育の質が落ちて行くのが明らかです。学生たちには高い学費を負担させているのに、それに見合った施設、教員陣、カリキュラムを提供できなければ、企業が採用したいと思う学生は育ちようがありません。
それに、大学生活の後半2年という、人生の中でもっとも自由に想像力と好奇心を駆使して自分から行動が起こせる時間を就職活動ごときにに費やさせてしまっているようでは、何のための大学教育かよく分かりません。
これでは学生にも大学にも企業にもそして社会や国家にとっても損してるというほかはありません。将来の国や社会を支える人材を育成養成するためにも、大学教育は質を重視すべきであって、あちこちに補助金をばら撒くだけの"数を増やす"流れからはとっとと脱却してもらいたいものです。

でも、今回もまたせっかく良い？問題提起がなされたのに、話が潰されてしまうような気はしてます。

あっさり白旗かよ

大飯原発3・4号機再稼働というチキンレースの結果は、案外あっさり出ました。これが原子力村の底力というべきものなのでしょうか。

慎重派と言われていた首長さんたちには、あちこちから相当な圧力がかけられたと思われます。でもこんな結果では単に状況は政府や電力会社や原子力村が思い描いていた状況になっただけで、私たちはエネルギーのことを見直す絶好の機会を失ってしまうことになりそうです。
ここで発電・送電・蓄電の規制緩和を行なっておけばば、画期的な技術革新とかが提供されたりして、また違う未来も見えてきたと思うのですが・・・

(京都新聞サイトから↓)

「臨時的、やむを得ない」　大飯再稼働で嘉田知事
滋賀県の嘉田由紀子知事は３１日、関西広域連合が発表した声明に関連し、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、「臨時的再稼働はやむを得ない」との見解を示した。慎重姿勢は崩さないと強調しつつも、「経済界の声もあり斟酌（しんしゃく）した」と、今夏の電力不足の懸念を踏まえ「限定的」とした心意を述べた。

声明は、再稼働について「限定的なものとして適切な判断を求める」とまとめた。…

ガソリン税の暫定税率を永久に引っ張ろうとしている人々が、暫定的とか限定的と言ったところで私の心には何も響きません。結局なし崩し的にどんどん再稼働が推進され、40年廃炉ルールもなかったことにされるでしょう。
野田首相が「自分の責任で」と口にしたのが決め手になったように見えますが、あの方は他のことに政治生命を賭けるとか言ってはりまっせ(苦笑)　

まずは公開と共有を

もうこういう事態になっているのですから、ぶっちゃけて開き直って積極的な情報の公開と共有を進めてもらいたいものです。そうしないことには、まともな対策を立てるなんて到底ムリな話です。

(京都新聞サイトから↓)

他府県分も公表を　原発事故拡散予測　大阪特別顧問、嘉田知事に
経済産業省出身で、大阪府、大阪市の特別顧問の古賀茂明氏が５日、大津市の滋賀県庁で嘉田由紀子知事と会談し、県が福井県での原発事故を想定して公表した放射性物質の拡散予測の結果について協議した。古賀氏は、滋賀県内の予測だけでなく、京都府など影響の及ぶ周辺府県分も含めて公表すべきとの考えを示し、嘉田知事は「各府県で市町村の合意を得て公表していただけたらいい」と応じた。

滋賀県は昨年１１月、京都、大阪、福井、三重、岐阜、兵庫の各府県と京都市に、美浜、大飯両原発の拡散予測結果を参考として提供。滋賀県内の拡散予測は公表したが、他府県への影響は明らかにしていない。…

※過去記事…　ネタ1　ネタ2

音も色も匂いも味もないくせに風には乗る放射性物質には、もう立場とかしがらみとか前提とか言っている場合ではありません。自治体の中の人たちには、責任は取らないのならせめて果たしてください(←受け売り)

20ミリシーベルト

下の記事は、今朝の京都新聞朝刊の一面トップ記事でもありました。

この記事は共同通信から流れてきたものなのでしょうが、見出しからしてどうもいけません。

(中日新聞サイトから↓)　* すいません、全文掲載します

２０ミリシーベルトで避難指示を　原子力安全委が政府に
原子力安全委員会は６日、１年間積算の被ばく放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある場合、住民に避難指示などの対策を取るよう政府に伝えたことを明らかにした。事態の長期化に伴う住民の健康影響を重く見た形で、これまで数日間で５０ミリシーベルトだった避難指示の基準を事実上、厳格化する。被災住民の今後の生活にも大きな影響を与えそうだ。

代谷誠治委員は記者会見で、２０ミリシーベルトを超える場合に避難区域とするか屋内退避区域とするかは「行政側の判断」と説明。屋内退避している人に避難を求めるケースがあり得ることを示唆した。

一方で長期にわたる屋内退避は現実的ではないとし、新たな屋内退避区域の設定には否定的な見方を示した。

原子力安全委は、外部被ばくが１０～５０ミリシーベルトになると予測される場合を屋内退避、５０ミリシーベルト以上を避難の基準としているが、代谷委員は「事故発生後の短期間を想定しており、実情に合わなくなった」としている。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時の被ばくについて２０～１００ミリシーベルトの範囲を超えないよう勧告。代谷委員は２０ミリシーベルトの根拠にＩＣＲＰの基準を挙げた。

おそらく、全国各地でこの記事を読んだ多くの方々が、「おいおい、お前らは今まで年間1ミリシーベルトが被曝限度って決めてたんとちゃうんかい！」と突っ込まれていることでしょう。
これで、年間ではなくて「3月11日から今までの間」に、累積で1ミリシーベルト以上の被曝が既に発生していたところに対して何もして来なかったという彼らの不作為を誤魔化すことが出来ます。ついでに書くと、外部被曝と内部被曝を分けていないのか、片方しか対象にしていないのか、記事からでは読み取れないのがまた問題かと。

今まであった法的な規定について何も触れないまま、20ミリシーベルト/年という数値を持ち出して記事の頭に書いてくるというのは、なんだかなぁ・・・

┐(-｡ｰ;)┌

私らと子供たちの未来のために、この世からなくなってほしいもの。

戦争

貧困

このCOP15を引っ掻き回してムチャクチャにした国々。どことは言いませんが・・・

(毎日新聞HPから↓)

ＣＯＰ１５：批判相次ぐ　「仕切り直し」求める声
…国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が、政治合意「コペンハーゲン協定」をまとめ閉幕後、世界の環境ＮＧＯ（非政府組織）は相次いで批判の声明を発表した。先進国、途上国間の溝を世界に印象付ける結果となっただけに、来年のメキシコでのＣＯＰ１６に向け「仕切り直し」を求める声が強い。…

この問題、来年メキシコで開催予定のCOP16まで悠長に待っているようなことなのでしょうか。
可及的速やかにCOP15.1を開催して、少なくとも今年中には世界の国々で何らかの実効性の伴う約束事を共有しないとマズいのではないでしょうか。
私たちには京都議定書なるものがあるわけですから、ここでその京都のある日本が他のいくつかの国と組織と組んで、COP15の延長戦を提案しても良かったように思うのですが・・・ハトヤマ君、そこは活躍のチャンスやったのに(苦笑)

国営振り込め詐欺かいなw

見栄えを都合良くするためだけのいい加減な前提での数字遊びはもうたくさん。
まずは現在の積立金の状況を正直に公表すべきです。

(読売新聞HPから↓)

「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算
厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。…

年金を払ってくれる人は年々減ってる上に、平均株価釣り上げのために適当に株を買い上げてぱかりで運用で思いっきり失敗していたりしているわけですから、実際はもっと悲惨な状況になっていると思うのですが。

そのうち、アメリカ様が年次要望会改革書で年金制度の民営化を書いて寄越してきて、実際にそうなって、私たちの年金基金が国外に流出してこの話は終了するんちゃうの？と私は思っています。もちろん、その時は消費税25％ぐらいにされているでしょう(苦笑)

まぁそれ以前に、既に年金基金でアメリカの国債とかたんまり買っている( 買わされている )、ということになっているのかも知れませんが。